気仙沼ケーブルネットワーク株式会社（本社 宮城県気仙沼市 社長:佐藤 亮輔 以下、Ｋ－ＮＥＴ）と株式会社伊豆急ケーブルネットワーク（本社 静岡県熱海市 社長:奥村　力 以下、ＩＫＣ）は、11月19日（木）に災害発生時などにおける各種支援や復旧活動に必要とする資材や作業員、情報を互いに提供するなどの内容を盛り込んだ「有事における相互協力に関する基本協定」（以下、本協定）を締結しました。

本協定は、Ｋ－ＮＥＴおよびＩＫＣがそれぞれサービスを展開する宮城県下もしくは静岡県・神奈川県下において災害等が発生した場合に、両社が協力し合い、被災した側の企業が災害時に事業継続及び復旧が円滑にできるように支援することを目的としております。災害時に同時被災を免れる可能性が高く、有効に協力・補完しあえる同じＣＡＴＶ事業者どうしの事業継続の取り組みの一環として、両社で連携を進めてまいります。

Ｋ－ＮＥＴでは、東日本大震災による被災後、被災した経験を踏まえて事業継続の取り組みを積極的に進めるとともに、ＣＡＴＶ業界だけでなく異業種事業者への経験の伝承にも積極的に取り組んでおります。ＩＫＣと同じ東急グループのＣＡＴＶ事業者であるイッツ・コミュニケーションズ株式会社とは、2013年7月に本協定と同様の協定を締結しております。

また、ＩＫＣでは、東日本大震災以降、災害時の事業継続の必要性を改めて認識し、事業継続方針を策定するとともに、被災地気仙沼に学びＫ－ＮＥＴの被災経験をＢＣＰに活かすべく、2015年7月には『ＢＣＰプロジェクトチーム』を発足させて、代替戦略や現地復旧戦略の推進等の事業継続のための取り組みを進めております。

Ｋ－ＮＥＴとＩＫＣは、今後もそれぞれの地域での社会的使命を果たしていくために、事業継続の取り組み等を通じて連携強化を図ってまいります。

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